2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
学生たちは、ワシントン及びニューヨークを訪問し、ホワイトハウスや国務省、国防省における米国政府高官との面談、ケネディ前駐日大使への表敬を行ったほか、現地の若者と交流し、沖縄の文化などについて紹介をし、また、私も米国出張の機会を捉え、直接学生と面会し、激励をしたところでございます。
学生たちは、ワシントン及びニューヨークを訪問し、ホワイトハウスや国務省、国防省における米国政府高官との面談、ケネディ前駐日大使への表敬を行ったほか、現地の若者と交流し、沖縄の文化などについて紹介をし、また、私も米国出張の機会を捉え、直接学生と面会し、激励をしたところでございます。
こうした不透明で不明確な日本の現状に対し、米国政府高官を始め内外から懸念の声が寄せられていることについて、外務大臣の見解を伺います。 いつになったらプルトニウムの保有量を減らせるのか、プルトニウムバランスに時間軸を入れ、国内外に示す必要があるのではないでしょうか。それこそが責任あるエネルギー政策のはずです。プルトニウムバランスの在り方について、経済産業大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君） 米国政府高官の核燃料サイクルに関する言及についてお尋ねがありました。 御指摘の発言については、一般論として民生用再処理に関する米国政府の従来の見解を述べたものと認識をしております。 我が国が再処理を含む核燃料サイクルを推進していくとの方針については、米国政府の理解を得ていると考えており、今後とも、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協力の確保に努めていく考えです。
読売新聞の二〇一四年十月十六日付の報道によりますと、オバマ政権が二〇一四年八月八日にイラクでＩＳへの空爆を開始した後、米国政府高官は、ワシントン市内で日本政府関係者と会談し、自衛隊による後方支援はできないかと打診した、しかし日本側は、集団的自衛権行使を限定容認する安全保障法制の議論に影響を与えかねないと米側の非公式打診を断ったという報道があります。 この報道は事実ですか。
さきの米国政府高官の発言、その真意がどのあたりにあるのか、私どももいささか気をもむわけでありますが、日本国政府といたしましては、四回目の六カ国協議におきましても、もちろん六者会談の中心課題は核の問題である、しかし、北朝鮮をめぐる諸懸案の重要な一つの問題、課題とすべき問題に拉致問題があるんだということをアメリカがアメリカの立場できちんと今回もまた指摘をしてくれる、そのことを強く期待するものでございます
米国政府高官の発言についてお尋ねがありましたが、イラクへの人道復興支援は国際社会の重要課題であり、関連する安保理決議において国連加盟国はイラク復興支援に対する貢献を求められております。
保守新党としても、海部元総理を団長とする訪米団を派遣し、ブッシュ元大統領やアーミテージ国務副長官ら米国政府高官とも会談を持ち、米国に対し、国際協調を強く求めてまいりました。 米英も、昨年の十一月以来、国際的協力を得るため、新たな決議案を提出し、また、その修正案を提出するなど、最後の最後まで真剣な外交努力を行ってきたのであります。
一連の米国政府高官からは、先制的な軍事力行使も辞さずという発言が、繰り返し出されております。 アフガンへの報復戦争の結果、約四千人とも言われる、罪のないアフガン市民が空爆で殺されたことを世界は忘れてはなりません。この戦争を世界各国に拡大して、ことしを戦争の年にしてはなりません。報復戦争をアフガン以外の国に拡大することには、米国の同盟国からさえ、強い批判と懸念の声が上がっています。
米国政府高官は、先般のテロ攻撃との関係で、核兵器の使用は想定していない旨、これまで繰り返し発言しております。我が国としては、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、米国等の行動を強く支持しているところであります。 米国の行動が政権転換まで企図するのであれば主権侵害ではないかとのお尋ねがございました。
首相は、日本として主体的に方針を決めたと繰り返していますが、政府の方針は、米国政府高官に、旗を見せよと要求を突きつけられ、軍事協力ができなかったら湾岸戦争の二の舞になるという焦りから慌ただしく決定されたもので、テロ根絶のために、どのような手段が法と道理にかなっており、また真に有効なものかの主体的検討を行った形跡は、率直に言って全く見られません。
それはもう御存じだと思いますが、この論文が示唆しているのは、米国内の有識者あるいは米国政府高官が、米国側が幾らアジア太平洋地域の米軍兵力削減の可能性あるいは沖縄負担軽減の方策を探ったとしても、最終的には、まず日本政府がみずから米軍兵力削減の要望を米国政府に伝えること、また、日本政府が自発的に現在の米軍兵力を評価し改善の方向性を伝えない限り、何も動かないということなんです。
こうした考えは、三月三十日に森総理からブッシュ大統領あてに発出をしました書簡あるいは四月四日の河野大臣とパウエル国務長官との電話会談でも伝達をいたしましたし、先般、私が政府側の団長として参加をいたしました政府・与党代表団におきましても、米国政府高官また各議員に対しまして、そうした私たちの強い意向というのを伝達したところであります。
安保理に持ち込む案件と、安保理が否決をするのが見えている場合には安保理に持っていかずにＮＡＴＯへ持っていく、その場その場で案件を持っていく場を変えるというのはいかがなものか、そういう質問をしましたところ、その米国政府高官は極めて明快に、そのおまえの指摘は正しいが、それはそのとおりではないか、否決されるのがわかっているものを安保理に持っていく必要がどこにあるんだ、そういう発言がございました。
ところが、国会の外では、額賀官房副長官は通常国会が始まる前から、米国政府高官に、平成十年度予算成立直後の四月に大型補正を行うことを約束したではありませんか。自民党の加藤幹事長や山崎政調会長などは、大型補正予算の編成を示唆する発言を公然と繰り返してきました。
○北橋委員 最近、宮澤元総理がアメリカに行かれたときに、米国政府高官の方からぜひお会いしたいということで、大規模な減税の要請があったと伝えられておりますが、その報告は聞いておられますか。
これを促進したのは、もう大臣よく御存じのとおり、十七日の朝日の夕刊と十八日の朝刊に出た額賀官房副長官の米国政府高官に対する発言、これが伝えられて、政府はその事実なし、額賀副長官もその事実なしと否定しておられますが、市場はこれを信用しているわけですね。
それではもう一度確認いたしますが、六人の米国政府高官とお会いになられて、そのときに副長官は、いろいろとるる日本政府としてやろうとしていることを御説明されたに相違ありません。例えば、金融安定化システムに三十兆円使うとか、二兆円の特別減税の法案だとか、いろいろなお話をされたと思います。アメリカは、それで十分だ、そういう印象を持ったのでしょうか。
さらに、本年一月七日、米国を訪問した額賀官房副長官は、スパーリング大統領補佐官を初めとする米国政府高官との会談で、日本政府が早ければこの四月にも特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算に着手するという意向を米国に伝えていたと報じられたのであります。もしもこの報道が事実であるとするならば、重大な政治問題に発展することは論をまちません。
時あたかも、先ほどの北橋議員の質問にもありましたが、一月七日に米国を訪問した額賀官房副長官は、当然ながらその役職上総理の意思を体しているものと思われますが、米国政府高官との会談において、日本政府は早ければこの四月にも特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算の編成に着手するとの意向をアメリカ政府に伝えたとの朝日新聞の報道がありました。
今回の訪米の際にも、多数の米国政府高官との会談、それから事務レベルでの各種の情報交換を通じまして、嫌疑は濃厚という心証を得ております。 いずれにしましても、本件につきましては、我が国として調査を行った結果、本来輸出承認を要するプロペラ加工を行い得る高度な工作機械につきまして、その性能等に関する偽った申告が行われたことなどによって、外為法に違反する不正な輸出が行われたことが判明したわけであります。